消費税

消費税10%と関係ある?最近よく聞くインボイスをわかりやすく解説してみた。

 

2019年10月から消費増税が10%になることがほぼ確実となりました。

それにあわせて、インボイスという言葉をよく聞くようになりました。

消費増税は私たちの生活に直結するのはわかるけどインボイスは関係ないんじゃない?と思っていませんか?

そもそもインボイスってなに?って感じです。

今回はそれについて簡単にまとめてみました。

インボイスってなに?

インボイスとは税額票とよばれる請求書のことです。

たとえば、ある会社が商品を売ると、「今回おたくの会社が買った分はこれこれなのでこんだけの金額をお支払いしてくださいね」と買った会社に請求書を出します。

商品代は、商品価格+消費税なので請求書の合計金額にももちろん消費税の分が入ってます。

しかし、軽減税率が導入されて消費税8%と10%の商品が混ざると、どの商品が8%でどの商品が10%なのか分けて書かないと請求書のうちどれだけの金額が消費税分かわからなくなります。

消費税10%のものと8%のものを分けて書いた請求書、これをインボイスといいます。

 

今回の消費増税10%とどう関係ある?

たとえば、ある商品を作って売っている会社があるとします。

その会社は商品を作るために別の会社から材料を仕入れます。

その材料を買うときにも消費税は発生するので、会社は、材料代=材料の価格+消費税を払います。

そしてできあがった商品を売ります。

それを買う私たち消費者は商品代=商品価格+消費税を払います。

消費税は国に納めないといけない税金なのですが、

この会社はこのままだと材料を仕入れたときにも消費税を払っているし、作って売った商品の消費税も国に納めないといけないしで、たくさん払いすぎている!となりますよね。

そこで登場するのが、仕入税額控除というものです。

これは、「材料を仕入れたときに払った消費税分を、おたくの会社が売上げた商品の消費税分から引いて国に納めてくれていいですよ。」というものです。

これがあることにより会社は国に税金を納め過ぎないで済みます。

現在の消費税は一律8%なのでどの会社がどれだけ税金を払っているのかが明確ですが、軽減税率を導入すると8%と10%が混ざります。

そのときに正しい額の消費税を納めるために請求書はインボイスで書かなければいけなくなります。

これが今回の消費増税と関係あるポイントです。

インボイスで書かなければいけないと書きましたが実は義務ではありません。

義務ではないが書かざるを得なくなる理由が出てくるので後ほど説明します。

 

インボイスが導入されるとどうなるのか

実は、インボイスを導入されると困る会社が出てきます。

インボイスは登録された会社しか発行することができません。

では、みんな登録すればよいのでは?となりますがそうはいかない理由があるのです。

 

免税事業者というのを知っていますか?

免税事業者というのは、年間の売上が1000万円以下の事業者のことです。

これにあたると消費税の納税が免除されます

売上が1000万円以下の事業者となると、個人や小規模な会社になってきますよね。

たとえば、個人商店、農家、フリーランスとよばれるライター、デザイナー、イラストレーター、編集者プログラマーなどの職業の方たちです。

免税事業者は消費税を国に納めなくて済むのでその分の負担が減り、会社を大きくしていくことにお金をまわせるためとてもありがたいのです。

この免税事業者、実はインボイスが発行できません。

じゃあ誰が発行できるの?となります。

インボイスを発行できるのは課税事業者です。

課税事業者とは売上が1000万円を超える事業者のことです。

個人・会社を問わず、売上が1000万円を超えたら必ず消費税を国に納めなければなりません。

 

そもそもなんでインボイスが必要なの?

インボイスを発行できる会社と発行できない会社があるのは分かったけど、義務じゃないなら今のままでいいのでは?と思いますよね。

ですがそうはいかない理由が、軽減税率の導入です。

インボイスは義務ではないと先ほど書きましたが、軽減税率が導入され消費税が8%と10%になれば、必ず消費税を納めなければならない課税事業者はインボイスにしないとどれだけ納めたらいいのかわからなくなります。

なので、課税事業者はインボイスが絶対必要になります(義務)。

反対に、インボイスが絶対必要ではないのが免税事業者です。

免税事業者は消費税が8%だろうが10%だろうが、消費税の納税を免税されているので関係ないのです。

 

インボイスを導入されると困る会社とは?

じゃあ一体なにが困るのか。

課税事業者はインボイスに発行したらいいし、免税事業者はインボイス発行できないのだから今のままでも困らなさそう?

ところが、

軽減税率が導入された場合、会社同士の取引でちょっと問題が出てきます。

下の図を例に見てください。

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企業1が課税事業者ー企業2が課税事業者の場合

企業1はインボイスを発行できるので、企業2は企業1から商品を作る材料を買ったときに材料のどれが消費税8%で10%なのかわかります。

そのため、納める消費税の額もはっきりわかります。

すると、企業2は仕入税額控除が適用され消費税を納め過ぎなくて済みます。

企業1はインボイスは発行しなければいけませんが、企業1も企業2も納める消費税はインボイスがなかったこれまでと同じです。

 

企業1が免税事業者ー企業2が免税事業者の場合

企業1はインボイスは発行できない免税事業者ですが、企業2も免税事業者です。

どちらの企業も消費税の納税が免除されるので国に納める消費税は結果0円。

インボイスがなくても困りません。

こちらも税制面では今までと同じです。

問題なのは最後のこちらです。

 

企業1が免税事業者ー企業2が課税事業者の場合

企業1はインボイスを発行できない免税事業者なので、企業2は企業1から買った材料のどれが消費税8%で10%なのかわかりません。

しかし企業2は課税事業者なので消費税を国に納めないといけない。

じゃあどれだけの額を納めたらいいのか?

企業1は免税事業者なので消費税の納税を免除されますよね。

企業2の課税事業者も本来なら仕入税額控除が適用されますが、企業1にインボイスを発行してもらっていません。

ということで、仕入税額控除が認められません。

それにより、消費税を全額納めなければならなくなります。

平たくいえば、

「今まで免税事業者が納めてなかった消費税分を、これからは課税事業者が払ってくださいね。」

ということです。

そんなの払いたくない!となりますよね。

そうすると、

「じゃあもうこれからは免税事業者から材料を買うのはやめよう。」

「インボイスが発行できる課税事業者から材料を買おう。」

と考える会社が当然出てきます。

「今まで買ってもらえてたのに買ってもらえなくなった。物が売れなくなった。」

と、免税事業者がいちばん困るのです。

これにより経営が立ち行かなくなるだろう会社が出てくることが予想されます。

小さな会社は潰れてしまえってこと??

今回のインボイス導入いちばんの問題点です。

 

どう対策すべき?

このままだと課税事業者が免税事業者ものを買ってくれなくなってしまいます

では免税事業者はどう対策すべきか?

方法は2つあります。

 

商品の値下げをする

同じ値段のものを仕入れるなら、免税事業者からの材料仕入れはデメリットしかない。

それならインボイスを発行できる課税事業者から材料を仕入れようと考えますよね。

免税事業者が、インボイスを発行できる課税事業者と張り合うにはどうしたらいいか?

それは、商品の値段を下げることです。

「他社より商品の値段を下げるのでうちのもの買ってください。」

ってことですね。

これにより買う側の課税事業者は、消費税を負担しなきゃいけなくなるけど仕入れが安く済むなら買ってもいいかなとなります。

免税事業者の感覚的には、今までと同じように働き、同じものを作っているのにこれからは商品の値段を下げないと売れない。。

利益もやる気も出ません。

このような状況になることが予想されます。

 

免税事業者自ら課税事業者になる

2つ目の対策は、免税事業者自身が課税事業者になることです。

免税事業者は年間の売上が1000万円以下の事業者だから課税事業者ではないのでは?と思いますよね。

年間の売上が1000万円以下の免税事業者でも課税事業者になることができます。

免税事業者は消費税の納税が免除されると書きましたが、別に払ってくれていいんです。

というより払ってほしいなあ、と国は言ってるんです。

そのための今回の軽減税率導入なのですが、、、。

消費税を納めることにより課税事業者になりインボイスが発行できます。

それにより取引は今まで通りですが、消費税を納めなければいけないので出ていくお金は増えます。

今まで以上にたくさん商品を売らないと利益が出なくなりますね。

 

実は私たちにも関係はある?

ここまでの話だと、すべて会社同士の取引のことだし自分には関係ないじゃ?と思いますよね。

ですが、今まで免税事業者だった会社が課税事業者になるとどうなるか?

課税事業者になったことにより消費税を納めなければいけなくなる。

じゃあその消費税はどこから来るのか?

商品に消費税として上乗せされます。

私たち消費者にしわ寄せが来るということです。

今までの説明で例として挙げた企業は材料屋さんに例えていましたが、材料屋さんだとも限りません。

最初のほうに書きましたが、個人商店、農家、フリーランスとよばれるライター、デザイナー、イラストレーター、編集者、プログラマーなどさまざまです。

今まで免税事業者だったその方たちが、課税事業者になったとします。

そうするとたとえばイラストレーターさんに仕事を依頼していた場合、

今までイラストレーターさんに絵を描いてもらってたけど、急に依頼料が上がった。

依頼料を上げれないイラストレーターさんの場合は、身銭を切らないといけなくなる。

こういったことが起こり、依頼主とイラストレーターさんどちらにとっても負担が大きいものになります。

 

まとめ

消費税を10%にアップしますといえばわかりやすいです。

ですが、それにあわせて今まで免税事業者だったところからも税金を払ってもらうというのは、ただの消費増税10%とは違います。

だって、その税金は私たち消費者が負担することになるであろうから。。。

私たちの生活にも影響が出てくるということがわかりますよね。

日本は中小企業が多いですし、個人事業主やフリーランスも年々増えています。

今回の軽減税率導入は年収500万~800万円の中間層とよばれる人たちを減らすことが目的だと思われます。

お金持ちを優遇し、貧乏人にはあくせくと働いてもらう。

個人的な見解はそんなところです。

話はそれましたが、今回は大まかな解説なので細かいところは省いています。

インボイスは2023年10月から始まりますが、今後独立を考えている方は消費税について理解を深めておくのが良いですね。